NO.176760 ・ジャガーさん(男性/37歳) 2007/07/04 09:32:48
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元から年金保険料は国税滞納の例に同じく強制執行できるわけで、今までサボってるだけ。 一方で低所得者への減額・免除の案内も不徹底。仕事しとらんわけだ。
元から年金保険料には33%の税金投入が設計に入っている。生活保護者等法定免除者について免除期間は1/3の年金額って決まっているのは、税金投入部分のみ保障って意味である。 なお、年金保険料は一律で、所得による負担差がない。余裕ある人は付加年金月400円な制度はあるけどね。 あとは年金基金利用かしかない。
国保の保険料は所得により差がある。低所得だと最低限の保険料になる。しかし、これ払わないなら医療費は猛烈に高くなる。ここで不正したら自己責任だわな。
高校の問題はまさに氏の説通り。この板で再三言ってるが、定時・通信・高認等方法はある。 しかし生活保護での「最低限度の生活」は、概ね国民の7割位が持ってる生活レベルを基準にしてる。だから昔ダメだったエアコンや高校進学や携帯電話が、今は保護の範囲に入っているわけ。 もちろん、通信の高校で勉強して昼働くのがいい事ではあるけどね。ただCWはそー言う指導ができなくなったわけ。
法テラス…一度覗いてみるといいよ。何かと役に立つ情報はある。 |