･匿名さん(女性/99歳)
2012/04/28 18:00:01
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4月16日、東京都知事・石原氏が尖閣諸島の購入を発表した。
相変わらずの強硬男児である。
しかし、石原氏は地方官僚でしかなく外交権などない。
彼のこうしたやり方は当然中国を刺激し、外交を危機にさらすが、日中関係が危機的状況になっても、彼が直接対応する必要はなく、ボールを野田内閣に蹴れば済む。
彼にとってこうした挑発的行為は得しても損はしない。
一方、野田総理は日本政府による尖閣諸島購入については言及しなかったものの、尖閣諸島の国有化が選択肢の一つであることを暗示。
また、藤村修内閣官房長官は、「本当に必要なら、政府も購入を考える」と明言している。
この言葉の裏には、石原氏の発言を認め、支持する意味が込められているとも解釈できるだろう。
また、沖縄県石垣市の中山義隆市長は、東京都による尖閣諸島（石垣市）の購入方針に賛同し、協力する意向を伝えた。
さて、中国側の反応だが、「釣魚島とその付属島嶼は古来中国の固有の領土で、中国が議論の余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返し、「日本側がどんな一方的な措置を取っても違法かつ無効であり、この島が中国に属するという事実を変えることはできない」と述べている。
一方、韓国では「妄言ターミネーターが挑発」「東京都知事の発言波紋」などの見出しが紙面を飾り、竹島（韓国名・独島）問題を抱えていることから「石原の発言を受けて、日本のネット上には独島も買ってほしいという意見があるようだ」、「金があれば何でも出来ると思っているようだ」などと不快感を示す意見が集まっている。
国内では石原氏を支持する国民が多いようだが、一方で、安易な発言で中国側を刺激すべきではないとの声も上がっており、賛否両論だ。
2010年の尖閣諸島での船舶衝突事件以降、日中関係は冷え込み、いまだにその影は払拭できていないが、国交正常化40周年を前に更なる日中関係の危惧が懸念される。
今回の石原氏の尖閣諸島購入、貴殿はどうお考えになる？
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