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| NO.176076 ｼﾞｬｶﾞｰさん(男性/37歳) 2007/07/01 21:15:43 |
負担すべき物は負担して貰うって事なら結局残らない。 最低生活費をageる代わりに国保保険料も払って貰うし3割負担もして貰う、それを織込済の最低生活費を決める… 最低生活費未満の生活ならきちんと保護適用。その代わり不正は認めないし、国保払ってなかったら10割負担… これならﾌｪｱにはなりそうだが… 法運用の監視は基本的には司法の仕事になる。また、司法側からは日弁連もその役目を持っている。 これから注目したいのは法ﾃﾗｽ。ここが、これから氏の言う「消費者ｾﾝﾀｰ並」の機関になるだろう。 立法については、やはり政党がもっと国民向けの窓口を作り、広報していく必要があるだろうね。 公●党と共●党は、比較的こうした窓口を多く持つ。生活相談に力を入れている。商工業者向窓口だと商工会議所には自●党が関係したり、民主商工会だと共●党が関係する。 労組だと民●･社●･共●党関係が多い。労組や商工会経由で政党に要望を伝えたり、政党関係の生活相談を利用、又は政治家を紹介してもらって要望を伝える… やはり十分ではないね。ただ、その窓口を行政が作ると、行政の中立性が問題になる。 だからもっと普段から政党が庶民の生活と関わる事が求められるね。 |
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